密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令第62条（事務の区分）

この政令の規定により市町村が処理することとされている事務のうち次に掲げるものは、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
一第二十四条及び第五十二条第二項に規定する事務（都道府県、独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社（市のみが設立したものを除く。次号において同じ。）が施行する防災街区整備事業に係るものに限る。）
二第二十五条に規定する事務（独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社が施行する防災街区整備事業に係るものに限る。）
2.この政令の規定により市町村が処理することとされている事務のうち次に掲げるものは、地方自治法第二条第九項第二号に規定する第二号法定受託事務とする。
一第二十四条及び第五十二条第二項に規定する事務（個人施行者、事業組合、事業会社、市町村又は地方住宅供給公社（市のみが設立したものに限る。次号において同じ。）が施行する防災街区整備事業に係るものに限る。）
二第二十五条に規定する事務（事業組合、事業会社又は地方住宅供給公社が施行する防災街区整備事業に係るものに限る。）
三第二十七条において準用する都市再開発法施行令第八条第三項に規定する事務

この条文の基本情報

事務の区分とは何ですか？

定義事務の区分とは、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令第62条に定められた規定で、「この政令の規定により市町村が処理することとされている事務のうち次に掲げるものは、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令第62条（事務の区分）は、日本の密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令に含まれる条文です。
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令第62条の条文原文は「この政令の規定により市町村が処理することとされている事務のうち次に掲げるものは、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。」で始まります。
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令第62条は第七章　雑則に置かれています。
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令の公布日は平成9年11月6日です。
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令第62条の前の条は密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令第61条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令（平成九年政令第三百二十四号）第62条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/409CO0000000324
本サイト収録密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令（平成九年政令第三百二十四号）第62条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/409CO0000000324/62

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。