環境影響評価法施行令 第1条（第一種事業）
環境影響評価法（以下「法」という。）第二条第二項の政令で定める事業は、別表第一の第一欄に掲げる事業の種類ごとにそれぞれ同表の第二欄に掲げる要件に該当する一の事業とする。ただし、当該事業が同表の一の項から五の項まで又は八の項から十三の項までの第二欄に掲げる要件のいずれかに該当し、かつ、公有水面の埋立て又は干拓（同表の七の項の第二欄に掲げる要件に該当するもの及び同表の七の項の第三欄に掲げる要件に該当することを理由として法第四条第三項第一号の措置がとられたものに限る。以下「対象公有水面埋立て等」という。）を伴うものであるときは、対象公有水面埋立て等である部分を除くものとする。
この条文の基本情報
第一種事業とは何ですか？
定義第一種事業とは、環境影響評価法施行令第1条に定められた規定で、「環境影響評価法（以下「法」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 環境影響評価法施行令第1条（第一種事業）は、日本の環境影響評価法施行令に含まれる条文です。
- 環境影響評価法施行令第1条の条文原文は「環境影響評価法（以下「法」という。」で始まります。
- 環境影響評価法施行令の公布日は平成9年12月3日です。
- 環境影響評価法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 環境影響評価法施行令第1条の次の条は環境影響評価法施行令第2条です。
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- 正式書式
環境影響評価法施行令（平成九年政令第三百四十六号）第1条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/409CO0000000346 - 本サイト収録
環境影響評価法施行令（平成九年政令第三百四十六号）第1条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/409CO0000000346/1
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