動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律 第16条（行政手続法の適用除外）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律第16条（行政手続法の適用除外）は、日本の動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律に含まれる条文です。
2. 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律第16条の条文原文は「登記官の処分については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二章及び第三章の規定は、適用しない。」で始まります。
3. 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律第16条は第三章　補則に置かれています。
4. 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の公布日は平成10年6月12日です。
5. 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律第16条の前の条は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律第15条です。
7. 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律第16条の次の条は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律第17条です。