資産の流動化に関する法律第277条（特定目的信託の終了を命ずる裁判）

次に掲げる場合においてやむを得ない事由があるときは、十分の一以上の元本持分を有する受益証券の権利者は、前条第一項の規定にかかわらず、特定目的信託の終了を裁判所に請求することができる。
一受託信託会社等が信託事務の遂行上著しく困難な状況に至り、信託財産に回復することのできない損害を生じ、又は生ずるおそれがある場合
二受託信託会社等の信託財産の管理又は処分が著しく不適当で、信託財産に回復することのできない損害を生じ、又は生ずるおそれがある場合
2.会社法第八百三十五条第一項（訴えの管轄及び移送）及び第八百四十六条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）の規定は、前項の請求について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

この条文の基本情報

特定目的信託の終了を命ずる裁判とは何ですか？

定義特定目的信託の終了を命ずる裁判とは、資産の流動化に関する法律第277条に定められた規定で、「次に掲げる場合においてやむを得ない事由があるときは、十分の一以上の元本持分を有する受益証券の権利者は、前条第一項の規定にかかわらず、特定目的信託の終了を裁判所に…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

資産の流動化に関する法律第277条（特定目的信託の終了を命ずる裁判）は、日本の資産の流動化に関する法律に含まれる条文です。
資産の流動化に関する法律第277条の条文原文は「次に掲げる場合においてやむを得ない事由があるときは、十分の一以上の元本持分を有する受益証券の権利者は、前条第一項の規定にかかわらず、特定目的信託の終了を裁判所に…」で始まります。
資産の流動化に関する法律第277条は第五節　信託契約の変更等に置かれています。
資産の流動化に関する法律の公布日は平成10年6月15日です。
資産の流動化に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
資産の流動化に関する法律第277条の前の条は資産の流動化に関する法律第276条です。
資産の流動化に関する法律第277条の次の条は資産の流動化に関する法律第278条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第277条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/410AC0000000105
本サイト収録資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第277条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/410AC0000000105/277

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。