出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）e-Gov法令検索出典公布平成10年10月2日最終改正令和8年10月1日収録時点令和8年10月2日

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第36条の19（督促及び滞納処分）

基盤機構は、保険者等が、納付すべき期限までに流行初期医療確保拠出金等を納付しないときは、期限を指定してこれを督促しなければならない。
2.基盤機構は、前項の規定により督促をするときは、当該保険者等に対し、督促状を発する。この場合において、督促状により指定すべき期限は、督促状を発する日から起算して十日以上経過した日でなければならない。
3.基盤機構は、第一項の規定による督促を受けた保険者等がその指定期限までにその督促に係る流行初期医療確保拠出金等及び次条の規定による延滞金を完納しないときは、政令で定めるところにより、その徴収を、厚生労働大臣又は都道府県知事に請求するものとする。
4.前項の規定による徴収の請求を受けたときは、厚生労働大臣又は都道府県知事は、国税滞納処分の例により処分することができる。

この条文の基本情報

督促及び滞納処分とは何ですか？

定義督促及び滞納処分とは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第36条の19に定められた規定で、「基盤機構は、保険者等が、納付すべき期限までに流行初期医療確保拠出金等を納付しないときは、期限を指定してこれを督促しなければならない。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第36条の19（督促及び滞納処分）は、日本の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に含まれる条文です。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第36条の19の条文原文は「基盤機構は、保険者等が、納付すべき期限までに流行初期医療確保拠出金等を納付しないときは、期限を指定してこれを督促しなければならない。」で始まります。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第36条の19は第二節　流行初期医療確保措置等に置かれています。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の公布日は平成10年10月2日です。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第36条の19の前の条は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第36条の18です。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第36条の19の次の条は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第36条の20です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第36条の19
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/410AC0000000114
本サイト収録感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第36条の19（LawPlayer 収録、取得日令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/410AC0000000114/36_19

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