出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）e-Gov法令検索出典公布平成10年10月2日最終改正令和8年10月1日収録時点令和8年10月2日

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第36条の30（財務諸表等）

基盤機構は、流行初期医療確保措置関係業務に関し、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に厚生労働大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
2.基盤機構は、前項の規定により財務諸表を厚生労働大臣に提出するときは、厚生労働省令で定めるところにより、これに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見書を添付しなければならない。
3.基盤機構は、第一項の規定による厚生労働大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表又はその要旨を官報に公告し、かつ、財務諸表及び附属明細書並びに前項の事業報告書、決算報告書及び監事の意見書を、主たる事務所に備えて置き、厚生労働省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。

この条文の基本情報

財務諸表等とは何ですか？

定義財務諸表等とは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第36条の30に定められた規定で、「基盤機構は、流行初期医療確保措置関係業務に関し、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下「財務諸表」という。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第36条の30（財務諸表等）は、日本の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に含まれる条文です。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第36条の30の条文原文は「基盤機構は、流行初期医療確保措置関係業務に関し、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下「財務諸表」という。」で始まります。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第36条の30は第二節　流行初期医療確保措置等に置かれています。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の公布日は平成10年10月2日です。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第36条の30の前の条は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第36条の29です。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第36条の30の次の条は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第36条の31です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第36条の30
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/410AC0000000114
本サイト収録感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第36条の30（LawPlayer 収録、取得日令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/410AC0000000114/36_30

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