感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第50条の5（厚生労働省令への委任）

感染症法第8章（費用負担）の申請手続などの細目を厚生労働省令に任せる委任規定です。費用負担の有無や骨格は第50条の3・第50条の4が定めます。

主に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則です。e-Gov 法令検索で法律名に「施行規則」を付けて検索すると見つかります。

法律が細目の決定を厚生労働大臣の定める命令に任せるという意味です。省令は法律の委任の範囲内で法的拘束力をもちます。

不要です。法律の委任の範囲内であれば、厚生労働大臣が省令を改正できます。そのため手続の細目は法律より速く変わる可能性があります。

原則としてできません。省令で定められた様式や添付書類を欠く申請は、受け付けられないか、差し戻されるおそれがあります。

通知は行政内部の解釈・運用を示すもので、省令と同じ拘束力はありません。ただし審査は実務上それに沿って行われるため、無視すると不利になります。

委任の範囲を逸脱した省令の規定は違法・無効となり得ます。最高裁も、委任の趣旨を超える省令規定を無効と判断した例があります。

第8章「費用負担」にまとめられており、本条（第50条の5）はその中の第50条の3・第50条の4を受ける委任規定です。章全体の条番号は e-Gov で確認してください。

本条は、第50条の3第1項の申請の手続を厚生労働省令に任せている。そのため期限や様式は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則などの省令と、それを受けた厚生労働省の通知で確かめることになる（最新の改正状況をご確認ください）。実務のポイント：実務ではQ&A形式の事務連絡で運用が細かく示されることが多い。省令だけを読んで止まると、計算の細かな取り扱いを見落とす

法律の委任の範囲内であれば、省令は国会を通さずに改正できる。ただ、すでに出した申請にどちらのルールを当てはめるかは、改正省令の附則（経過措置）で決まるのが通常である。実務のポイント：改正の通知が届いたら、本文より先に附則の「施行期日」と「経過措置」を読む。自分の申請が旧ルールと新ルールのどちらで扱われるかは、附則でしか分からない