受講中の講座ブックマーク無料で登録

出入国管理及び難民認定法施行令 第25条の2(特定登録者カードの交付等に係る手数料の額)

法令番号
平成十年政令第百七十八号
公布
最終改正
施行
効力
現行
種別
政令
データ取得日
令和8年10月2日
引用形式
出入国管理及び難民認定法施行令(平成十年政令第百七十八号)第25条の2
  1. 法第六十七条の二及び第六十八条第一項の規定により納付しなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる交付の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
  2. 一特定登録者カードの交付(再交付を除く。)四千円
  3. 二特定登録者カードの再交付二千円
  4. 三就労資格証明書の交付二千円(当該交付の申請が電子申請により行われた場合にあっては、千六百円)
  5. 四在留カードの交付千九百円
  6. 五難民旅行証明書の交付四千八百円

この条文の基本情報

特定登録者カードの交付等に係る手数料の額とは何ですか?

定義特定登録者カードの交付等に係る手数料の額とは、出入国管理及び難民認定法施行令第25条の2に定められた規定で、「法第六十七条の二及び第六十八条第一項の規定により納付しなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる交付の区分に応じ、当該各号に定める額とする。」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 出入国管理及び難民認定法施行令第25条の2(特定登録者カードの交付等に係る手数料の額)は、日本の出入国管理及び難民認定法施行令に含まれる条文です。
  2. 出入国管理及び難民認定法施行令第25条の2の条文原文は「法第六十七条の二及び第六十八条第一項の規定により納付しなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる交付の区分に応じ、当該各号に定める額とする。」で始まります。
  3. 出入国管理及び難民認定法施行令第25条の2は第六章 補則に置かれています。
  4. 出入国管理及び難民認定法施行令の公布日は平成10年5月22日です。
  5. 出入国管理及び難民認定法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
  6. 出入国管理及び難民認定法施行令第25条の2の前の条は出入国管理及び難民認定法施行令第25条です。
  7. 出入国管理及び難民認定法施行令第25条の2の次の条は出入国管理及び難民認定法施行令第26条です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式出入国管理及び難民認定法施行令(平成十年政令第百七十八号)第25条の2
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/410CO0000000178
  • 本サイト収録出入国管理及び難民認定法施行令(平成十年政令第百七十八号)第25条の2(LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日)https://lawplayer.com/jp/article/410CO0000000178/25_2

この条文は現在、条文原文のみです。解説は準備中です。

この条文に関連づけられた条文はまだありません。

ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。

出典と編集方針

出典
e-Gov法令検索上流データと同期

次に調べる

判例を探す:条文単位の判例の紐づけは準備中です。上のカードから法令名で検索できます。裁判所「裁判例検索」で探す ›