組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第38条（強制執行の停止）

裁判所は、強制競売の開始決定又は強制執行による差押えがされている財産について没収保全命令を発した場合又は発しようとする場合において、前条第一項ただし書に規定する事由があると思料するに足りる相当な理由があると認めるときは、検察官の請求により、又は職権で、決定をもって、強制執行の停止を命ずることができる。
2.検察官が前項の決定の裁判書の謄本を執行裁判所（差押処分がされている場合にあっては、当該差押処分をした裁判所書記官。以下この項において同じ。）に提出したときは、執行裁判所は、強制執行を停止しなければならない。この場合における民事執行法の規定の適用については、同法第三十九条第一項第七号の文書の提出があったものとみなす。
3.裁判所は、没収保全が効力を失ったとき、代替金が納付されたとき、第一項の理由がなくなったとき、又は強制執行の停止の期間が不当に長くなったときは、検察官若しくは差押債権者の請求により、又は職権で、決定をもって、同項の決定を取り消さなければならない。第三十二条第二項の規定は、この場合に準用する。

この条文の基本情報

強制執行の停止とは何ですか？

定義強制執行の停止とは、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第38条に定められた規定で、「裁判所は、強制競売の開始決定又は強制執行による差押えがされている財産について没収保全命令を発した場合又は発しようとする場合において、前条第一項ただし書に規定する…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第38条（強制執行の停止）は、日本の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律に含まれる条文です。
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第38条の条文原文は「裁判所は、強制競売の開始決定又は強制執行による差押えがされている財産について没収保全命令を発した場合又は発しようとする場合において、前条第一項ただし書に規定する…」で始まります。
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第38条は第一節　没収保全に置かれています。
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の公布日は平成11年8月18日です。
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第38条の前の条は組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第37条です。
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第38条の次の条は組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第39条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第38条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000136
本サイト収録組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第38条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/411AC0000000136/38

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。