特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律 第16条（調停条項案の書面による受諾）
特定調停に係る事件の当事者が遠隔の地に居住していることその他の事由により出頭することが困難であると認められる場合において、その当事者があらかじめ調停委員会から提示された調停条項案を受諾する旨の書面を提出し、他の当事者が期日に出頭してその調停条項案を受諾したときは、特定調停において当事者間に合意が成立したものとみなす。
この条文の基本情報
調停条項案の書面による受諾とは何ですか？
定義調停条項案の書面による受諾とは、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律第16条に定められた規定で、「特定調停に係る事件の当事者が遠隔の地に居住していることその他の事由により出頭することが困難であると認められる場合において、その当事者があらかじめ調停委員会から提…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律第16条（調停条項案の書面による受諾）は、日本の特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律に含まれる条文です。
- 特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律第16条の条文原文は「特定調停に係る事件の当事者が遠隔の地に居住していることその他の事由により出頭することが困難であると認められる場合において、その当事者があらかじめ調停委員会から提…」で始まります。
- 特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律の公布日は平成11年12月17日です。
- 特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律第16条の前の条は特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律第15条です。
- 特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律第16条の次の条は特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律第17条です。
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下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（平成十一年法律第百五十八号）第16条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC1000000158 - 本サイト収録
特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（平成十一年法律第百五十八号）第16条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/411AC1000000158/16
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。