住民基本台帳法施行規則 第4条（本人等の請求に係る住民票の写しの交付の特例の請求手続）
- 法第十二条の四第一項の規定に基づき住民票の写しの交付の請求をする者は、同項に基づく住民票の写しの交付の請求である旨並びに次項に規定する書類を提示した場合には、その者の住民票コード又は出生の年月日及び男女の別を明らかにしなければならない。
- 2.法第十二条の四第一項に規定する総務省令で定める書類は、旅券、運転免許証その他官公署が発行した免許証、許可証又は資格証明書等（本人の写真が貼付されたものに限る。）であって当該請求者が本人であることを確認するため市町村長（特別区にあつては区長、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては区長又は総合区長。第六条及び第九条において同じ。）が適当と認めるものとする。
この条文の基本情報
本人等の請求に係る住民票の写しの交付の特例の請求手続とは何ですか？
定義本人等の請求に係る住民票の写しの交付の特例の請求手続とは、住民基本台帳法施行規則第4条に定められた規定で、「法第十二条の四第一項の規定に基づき住民票の写しの交付の請求をする者は、同項に基づく住民票の写しの交付の請求である旨並びに次項に規定する書類を提示した場合には、そ…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 住民基本台帳法施行規則第4条（本人等の請求に係る住民票の写しの交付の特例の請求手続）は、日本の住民基本台帳法施行規則に含まれる条文です。
- 住民基本台帳法施行規則第4条の条文原文は「法第十二条の四第一項の規定に基づき住民票の写しの交付の請求をする者は、同項に基づく住民票の写しの交付の請求である旨並びに次項に規定する書類を提示した場合には、そ…」で始まります。
- 住民基本台帳法施行規則の公布日は平成11年10月6日です。
- 住民基本台帳法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 住民基本台帳法施行規則第4条の前の条は住民基本台帳法施行規則第3条です。
- 住民基本台帳法施行規則第4条の次の条は住民基本台帳法施行規則第5条です。
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- 正式書式
住民基本台帳法施行規則（平成十一年自治省令第三十五号）第4条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/411M50000008035 - 本サイト収録
住民基本台帳法施行規則（平成十一年自治省令第三十五号）第4条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/411M50000008035/4
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