住民基本台帳法施行規則 第3条（住民票を消除する場合の通知の方法）
住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号。以下「令」という。）第十三条第四項の規定による通知は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
この条文の基本情報
住民票を消除する場合の通知の方法とは何ですか？
定義住民票を消除する場合の通知の方法とは、住民基本台帳法施行規則第3条に定められた規定で、「住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 住民基本台帳法施行規則第3条（住民票を消除する場合の通知の方法）は、日本の住民基本台帳法施行規則に含まれる条文です。
- 住民基本台帳法施行規則第3条の条文原文は「住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号。」で始まります。
- 住民基本台帳法施行規則の公布日は平成11年10月6日です。
- 住民基本台帳法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 住民基本台帳法施行規則第3条の前の条は住民基本台帳法施行規則第2条です。
- 住民基本台帳法施行規則第3条の次の条は住民基本台帳法施行規則第4条です。
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- 正式書式
住民基本台帳法施行規則（平成十一年自治省令第三十五号）第3条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/411M50000008035 - 本サイト収録
住民基本台帳法施行規則（平成十一年自治省令第三十五号）第3条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/411M50000008035/3
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