建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 第16条（再資源化等実施義務）
対象建設工事受注者は、分別解体等に伴って生じた特定建設資材廃棄物について、再資源化をしなければならない。ただし、特定建設資材廃棄物でその再資源化について一定の施設を必要とするもののうち政令で定めるもの（以下この条において「指定建設資材廃棄物」という。）に該当する特定建設資材廃棄物については、主務省令で定める距離に関する基準の範囲内に当該指定建設資材廃棄物の再資源化をするための施設が存しない場所で工事を施工する場合その他地理的条件、交通事情その他の事情により再資源化をすることには相当程度に経済性の面での制約があるものとして主務省令で定める場合には、再資源化に代えて縮減をすれば足りる。
この条文の基本情報
再資源化等実施義務とは何ですか？
定義再資源化等実施義務とは、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第16条に定められた規定で、「対象建設工事受注者は、分別解体等に伴って生じた特定建設資材廃棄物について、再資源化をしなければならない。ただし、特定建設資材廃棄物でその再資源化について一定の施…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第16条（再資源化等実施義務）は、日本の建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に含まれる条文です。
- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第16条の条文原文は「対象建設工事受注者は、分別解体等に伴って生じた特定建設資材廃棄物について、再資源化をしなければならない。ただし、特定建設資材廃棄物でその再資源化について一定の施…」で始まります。
- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第16条は第四章 再資源化等の実施に置かれています。
- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律の公布日は平成12年5月31日です。
- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第16条の前の条は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第15条です。
- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第16条の次の条は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第17条です。
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- 正式書式
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第百四号）第16条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC0000000104 - 本サイト収録
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第百四号）第16条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/412AC0000000104/16