建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第43条（立入検査）

都道府県知事は、特定建設資材に係る分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の適正な実施を確保するために必要な限度において、政令で定めるところにより、その職員に、対象建設工事の現場又は対象建設工事受注者の営業所その他営業に関係のある場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
2.前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
3.第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

この条文の基本情報

立入検査とは何ですか？

定義立入検査とは、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第43条に定められた規定で、「都道府県知事は、特定建設資材に係る分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の適正な実施を確保するために必要な限度において、政令で定めるところにより、その職員…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第43条（立入検査）は、日本の建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に含まれる条文です。
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第43条の条文原文は「都道府県知事は、特定建設資材に係る分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の適正な実施を確保するために必要な限度において、政令で定めるところにより、その職員…」で始まります。
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第43条は第六章　雑則に置かれています。
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律の公布日は平成12年5月31日です。
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第43条の前の条は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第42条です。
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第43条の次の条は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第44条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第百四号）第43条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC0000000104
本サイト収録建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第百四号）第43条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/412AC0000000104/43

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。