地方事務官であった者に係る地方職員共済組合の権利義務の承継等に関する政令 第4条（給付事由が施行日以後に生じた長期給付で政令で定めるもの）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 地方事務官であった者に係る地方職員共済組合の権利義務の承継等に関する政令第4条（給付事由が施行日以後に生じた長期給付で政令で定めるもの）は、日本の地方事務官であった者に係る地方職員共済組合の権利義務の承継等に関する政令に含まれる条文です。
2. 地方事務官であった者に係る地方職員共済組合の権利義務の承継等に関する政令第4条の条文原文は「地方分権推進整備法附則第百五十八条第一項に規定する給付事由が施行日以後に生じた長期給付で政令で定めるものは、施行日前の直近の退職の日において地方事務官であった者…」で始まります。
3. 地方事務官であった者に係る地方職員共済組合の権利義務の承継等に関する政令の公布日は平成12年3月31日です。
4. 地方事務官であった者に係る地方職員共済組合の権利義務の承継等に関する政令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
5. 地方事務官であった者に係る地方職員共済組合の権利義務の承継等に関する政令第4条の前の条は地方事務官であった者に係る地方職員共済組合の権利義務の承継等に関する政令第3条です。
6. 地方事務官であった者に係る地方職員共済組合の権利義務の承継等に関する政令第4条の次の条は地方事務官であった者に係る地方職員共済組合の権利義務の承継等に関する政令第5条です。