独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令 第25条
- 独立行政法人酒類総合研究所法（平成十一年法律第百六十四号）第九条第一項、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法（平成十一年法律第百六十五号）第九条第一項、独立行政法人大学入試センター法（平成十一年法律第百六十六号）第十条第一項、独立行政法人国立科学博物館法（平成十一年法律第百七十二号）第九条第一項、国立研究開発法人物質・材料研究機構法（平成十一年法律第百七十三号）第十条、国立研究開発法人防災科学技術研究所法（平成十一年法律第百七十四号）第十条、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法（平成十一年法律第百七十六号）第十一条、独立行政法人国立美術館法（平成十一年法律第百七十七号）第九条第一項、独立行政法人国立文化財機構法（平成十一年法律第百七十八号）第九条第一項、独立行政法人経済産業研究所法（平成十一年法律第二百号）第十条第一項、国立研究開発法人産業技術総合研究所法（平成十一年法律第二百三号）第十条第一項、独立行政法人製品評価技術基盤機構法（平成十一年法律第二百四号）第十条第一項、独立行政法人造幣局法（平成十四年法律第四十号）第十条第一項、独立行政法人国立印刷局法（平成十四年法律第四十一号）第十条第一項、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成十四年法律第百四十五号）第十二条第一項、独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成十四年法律第百四十七号）第十条、独立行政法人日本学術振興会法（平成十四年法律第百五十九号）第十一条第一項、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法（平成十四年法律第百六十一号）第十三条、独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成十四年法律第百六十二号）第十一条、独立行政法人日本芸術文化振興会法（平成十四年法律第百六十三号）第十条第一項、独立行政法人労働政策研究・研修機構法（平成十四年法律第百六十九号）第九条第一項、独立行政法人日本貿易振興機構法（平成十四年法律第百七十二号）第九条第一項、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成十四年法律第百九十二号）第十条、独立行政法人日本学生支援機構法（平成十五年法律第九十四号）第十条第一項、独立行政法人国立高等専門学校機構法（平成十五年法律第百十三号）第九条第一項、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法（平成十五年法律第百十四号）第十一条第一項及び国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法第十条に規定する政令で定める教育公務員は、次に掲げる者とする。
- 一学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の規定による公立の大学の学長、副学長、学部長、教授、准教授、助教又は講師の職にある者（当該大学においてその他の職を兼ねる者を含む。）
- 二国立教育政策研究所の長及びその職員のうち専ら研究又は教育に従事する者で前号に掲げる者に準ずるもの
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第25条は、日本の独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令に含まれる条文です。
- 独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第25条の条文原文は「独立行政法人酒類総合研究所法（平成十一年法律第百六十四号）第九条第一項、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法（平成十一年法律第百六十五号）第九条第一項、独立…」で始まります。
- 独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第25条は第六章 教育公務員の範囲に置かれています。
- 独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の公布日は平成12年6月7日です。
- 独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第25条の前の条は独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第24条です。
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- 正式書式
独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（平成十二年政令第三百十六号）第25条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/412CO0000000316 - 本サイト収録
独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（平成十二年政令第三百十六号）第25条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/412CO0000000316/25