環境大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令 第8条（信託の変更に係る書類の提出）
- 受託者は、法第五条第一項の特別の事情が生じたと認めるときは、次に掲げる書類を、全国信託にあっては環境大臣に、地方信託にあっては地方環境事務所長に、それぞれ提出しなければならない。
- 一信託の変更を必要とする理由を記載した書類
- 二信託の変更案を記載した書類及び新旧対照表
- 2.前項の信託の変更が当該公益信託の事業内容の変更に係るものである場合にあっては、同項各号の書類のほか、変更後の事業計画書及び収支予算書を添えなければならない。
この条文の基本情報
信託の変更に係る書類の提出とは何ですか？
定義信託の変更に係る書類の提出とは、環境大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令第8条に定められた規定で、「受託者は、法第五条第一項の特別の事情が生じたと認めるときは、次に掲げる書類を、全国信託にあっては環境大臣に、地方信託にあっては地方環境事務所長に、それぞれ提出し…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 環境大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令第8条（信託の変更に係る書類の提出）は、日本の環境大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令に含まれる条文です。
- 環境大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令第8条の条文原文は「受託者は、法第五条第一項の特別の事情が生じたと認めるときは、次に掲げる書類を、全国信託にあっては環境大臣に、地方信託にあっては地方環境事務所長に、それぞれ提出し…」で始まります。
- 環境大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令の公布日は平成12年8月14日です。
- 環境大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令は廃止された法令です（e-Gov法令検索の廃止情報に基づく）。
- 環境大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令第8条の前の条は環境大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令第7条です。
- 環境大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令第8条の次の条は環境大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令第9条です。
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- 正式書式
環境大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令（平成十二年総理府令第九十八号）第8条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/412M50000002098 - 本サイト収録
環境大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令（平成十二年総理府令第九十八号）第8条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/412M50000002098/8
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。