特定目的信託の受益証券の募集等を行う原委託者に係る行為規制等に関する内閣府令 第17条（禁止行為）
- 準用金融商品取引法第三十八条第九号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
- 一受益証券の募集等に関する契約の締結又はその勧誘に関して、虚偽の表示をし、又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為
- 二受益証券の募集等に関する契約につき、顧客若しくはその指定した者に対し、特別の利益の提供を約し、又は顧客若しくは第三者に対し特別の利益を提供する行為（第三者をして特別の利益の提供を約させ、又はこれを提供させる行為を含む。）
- 三受益証券の募集等に関する契約の締結又は解約に関し、顧客（個人に限る。）に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為
この条文の基本情報
禁止行為とは何ですか？
定義禁止行為とは、特定目的信託の受益証券の募集等を行う原委託者に係る行為規制等に関する内閣府令第17条に定められた規定で、「準用金融商品取引法第三十八条第九号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 特定目的信託の受益証券の募集等を行う原委託者に係る行為規制等に関する内閣府令第17条（禁止行為）は、日本の特定目的信託の受益証券の募集等を行う原委託者に係る行為規制等に関する内閣府令に含まれる条文です。
- 特定目的信託の受益証券の募集等を行う原委託者に係る行為規制等に関する内閣府令第17条の条文原文は「準用金融商品取引法第三十八条第九号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。」で始まります。
- 特定目的信託の受益証券の募集等を行う原委託者に係る行為規制等に関する内閣府令の公布日は平成12年11月17日です。
- 特定目的信託の受益証券の募集等を行う原委託者に係る行為規制等に関する内閣府令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 特定目的信託の受益証券の募集等を行う原委託者に係る行為規制等に関する内閣府令第17条の前の条は特定目的信託の受益証券の募集等を行う原委託者に係る行為規制等に関する内閣府令第16条の3です。
- 特定目的信託の受益証券の募集等を行う原委託者に係る行為規制等に関する内閣府令第17条の次の条は特定目的信託の受益証券の募集等を行う原委託者に係る行為規制等に関する内閣府令第18条です。
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- 正式書式
特定目的信託の受益証券の募集等を行う原委託者に係る行為規制等に関する内閣府令（平成十二年総理府令第百三十一号）第17条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/412M50000002131 - 本サイト収録
特定目的信託の受益証券の募集等を行う原委託者に係る行為規制等に関する内閣府令（平成十二年総理府令第百三十一号）第17条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/412M50000002131/17
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。