ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法 第10条（期間内の処分）
- 保管事業者は、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の種類ごと及び保管の場所が所在する区域ごとに高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の体制の整備の状況その他の事情を勘案して政令で定める期間（以下「処分期間」という。）内に、その高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物を自ら処分し、又は処分を他人に委託しなければならない。
- 2.前項の規定によりその全ての高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分を終えた者は、環境省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
- 3.次に掲げる要件のいずれにも該当する保管事業者は、第一項の規定にかかわらず、処分期間の末日から起算して一年を経過した日（以下「特例処分期限日」という。）までに、その高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物を自ら処分し、又は処分を他人に委託しなければならない。
- 一高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物を特例処分期限日までに自ら処分し、又は処分を他人に委託することが確実であること。
- 二次に掲げる事項を記載した届出書に、前号に掲げる要件に該当することを証する書類として環境省令で定めるものを添付して、都道府県知事に届け出たこと。
- 一氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
- 二処分期間内に自ら処分し、又は処分を他人に委託することが困難な高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の種類及び数量並びに保管の場所
- 三ロの高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物を自ら処分し、又は処分を他人に委託することが見込まれる日
- 四その他環境省令で定める事項
- 4.前項第二号の規定による届出を行った者は、同号イからニまでに掲げる事項に変更があったときは、環境省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
この条文の基本情報
期間内の処分とは何ですか？
定義期間内の処分とは、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法第10条に定められた規定で、「保管事業者は、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の種類ごと及び保管の場所が所在する区域ごとに高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の体制の整備の状況その他の事情を勘案…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法第10条（期間内の処分）は、日本のポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に含まれる条文です。
- ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法第10条の条文原文は「保管事業者は、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の種類ごと及び保管の場所が所在する区域ごとに高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の体制の整備の状況その他の事情を勘案…」で始まります。
- ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法第10条は第二章 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の規制等に置かれています。
- ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の公布日は平成13年6月22日です。
- ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法第10条の前の条はポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法第9条です。
- ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法第10条の次の条はポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法第11条です。
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- 正式書式
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成十三年法律第六十五号）第10条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000065 - 本サイト収録
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成十三年法律第六十五号）第10条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/413AC0000000065/10