ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法 第18条（ポリ塩化ビフェニル使用製品の規制等）
- 所有事業者は、処分期間内に、その高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品を廃棄しなければならない。
- 2.次に掲げる要件のいずれにも該当する所有事業者は、前項の規定にかかわらず、特例処分期限日までに、その高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品を廃棄しなければならない。
- 一廃棄した高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品を特例処分期限日までに自ら処分し、又は処分を他人に委託することが確実であること。
- 二次に掲げる事項を記載した届出書に、前号に掲げる要件に該当することを証する書類として環境省令で定めるものを添付して、都道府県知事に届け出たこと。
- 一氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
- 二処分期間内に廃棄することが困難な高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の種類及び数量並びに使用の場所及び廃棄後の保管の場所
- 三廃棄した高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品を自ら処分し、又は処分を他人に委託することが見込まれる日
- 四その他環境省令で定める事項
- 3.処分期間内（前項に規定する所有事業者にあっては、特例処分期限日まで）に廃棄されなかった高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品については、これを高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物とみなして、この法律及び廃棄物処理法の規定を適用する。
- 4.所有事業者が、第二項第二号の規定による届出を行った場合において、当該届出に係る高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品を廃棄したときは、当該廃棄に係る高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品については、第十条第三項第二号の規定による届出を行った保管事業者とみなす。
この条文の基本情報
ポリ塩化ビフェニル使用製品の規制等とは何ですか？
定義ポリ塩化ビフェニル使用製品の規制等とは、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法第18条に定められた規定で、「所有事業者は、処分期間内に、その高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品を廃棄しなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法第18条（ポリ塩化ビフェニル使用製品の規制等）は、日本のポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に含まれる条文です。
- ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法第18条の条文原文は「所有事業者は、処分期間内に、その高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品を廃棄しなければならない。」で始まります。
- ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法第18条は第三章 雑則に置かれています。
- ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の公布日は平成13年6月22日です。
- ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法第18条の前の条はポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法第17条です。
- ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法第18条の次の条はポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法第19条です。
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- 正式書式
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成十三年法律第六十五号）第18条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000065 - 本サイト収録
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成十三年法律第六十五号）第18条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/413AC0000000065/18