配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律 第2条の3（都道府県基本計画等）
- 都道府県は、基本方針に即して、当該都道府県における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「都道府県基本計画」という。）を定めなければならない。
- 2.都道府県基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
- 一配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な方針
- 二配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施内容に関する事項
- 三配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策を実施するために必要な当該都道府県、関係地方公共団体及び民間の団体の連携及び協力に関する事項
- 四前三号に掲げるもののほか、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項
- 3.市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、基本方針に即し、かつ、都道府県基本計画を勘案して、当該市町村における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「市町村基本計画」という。）を定めるよう努めなければならない。
- 4.都道府県又は市町村は、都道府県基本計画又は市町村基本計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
- 5.主務大臣は、都道府県又は市町村に対し、都道府県基本計画又は市町村基本計画の作成のために必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。
この条文の基本情報
都道府県基本計画等とは何ですか？
定義都道府県基本計画等とは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第2条の3に定められた規定で、「都道府県は、基本方針に即して、当該都道府県における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「都道府県基本…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第2条の3（都道府県基本計画等）は、日本の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律に含まれる条文です。
- 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第2条の3の条文原文は「都道府県は、基本方針に即して、当該都道府県における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「都道府県基本…」で始まります。
- 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第2条の3は第一章の二 基本方針及び都道府県基本計画等に置かれています。
- 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の公布日は平成13年4月13日です。
- 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第2条の3の前の条は配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第2条の2です。
- 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第2条の3の次の条は配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第3条です。
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- 正式書式
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）第2条の3 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0100000031 - 本サイト収録
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）第2条の3（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/413AC0100000031/2_3