配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律 第5条の2（協議会）
- 都道府県は、単独で又は共同して、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、関係機関、関係団体、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関連する職務に従事する者その他の関係者（第五項において「関係機関等」という。）により構成される協議会（以下「協議会」という。）を組織するよう努めなければならない。
- 2.市町村は、単独で又は共同して、協議会を組織することができる。
- 3.協議会は、被害者に関する情報その他被害者の保護を図るために必要な情報の交換を行うとともに、被害者に対する支援の内容に関する協議を行うものとする。
- 4.協議会が組織されたときは、当該地方公共団体は、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。
- 5.協議会は、第三項に規定する情報の交換及び協議を行うため必要があると認めるときは、関係機関等に対し、資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。
この条文の基本情報
協議会とは何ですか？
定義協議会とは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第5条の2に定められた規定で、「都道府県は、単独で又は共同して、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、関係機関、関係団体、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関連する職務に従事…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第5条の2（協議会）は、日本の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律に含まれる条文です。
- 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第5条の2の条文原文は「都道府県は、単独で又は共同して、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、関係機関、関係団体、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関連する職務に従事…」で始まります。
- 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第5条の2は第二章 配偶者暴力相談支援センター等に置かれています。
- 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の公布日は平成13年4月13日です。
- 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第5条の2の前の条は配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第5条です。
- 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第5条の2の次の条は配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第5条の3です。
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- 正式書式
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）第5条の2 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0100000031 - 本サイト収録
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）第5条の2（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/413AC0100000031/5_2