農林中央金庫法施行令 第8条（農林中央金庫の特定関係者）
- 法第五十九条本文の政令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。
- 一農林中央金庫の子会社（法第二十四条第四項に規定する子会社をいう。）その他の子法人等及び関連法人等
- 二農林中央金庫代理業者（法第九十五条の二第三項に規定する農林中央金庫代理業者をいう。以下同じ。）並びに農林中央金庫代理業者の子法人等及び関連法人等（前号に掲げる者を除く。）
- 三農林中央金庫代理業者を子法人等とする親法人等並びに当該親法人等の子法人等及び関連法人等（農林中央金庫及び前二号に掲げる者を除く。）
- 四農林中央金庫代理業者（個人に限る。以下この号において「個人農林中央金庫代理業者」という。）に係る次に掲げる会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含み、前三号に掲げる者を除く。以下この号において「法人等」という。）
- 一当該個人農林中央金庫代理業者がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する法人等（当該法人等の子法人等及び関連法人等を含む。）
- 二当該個人農林中央金庫代理業者がその総株主等の議決権の百分の二十以上百分の五十以下の議決権を保有する法人等
- 五農林中央金庫の農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号。次条第一項第四号において「再編強化法」という。）第四十二条第三項の認可に係る業務の代理を行う農業協同組合、漁業協同組合又は水産加工業協同組合並びに当該農業協同組合、漁業協同組合又は水産加工業協同組合の子法人等及び関連法人等（前各号に掲げる者を除く。）
- 2.前項第三号に規定する「親法人等」とは、他の法人等の意思決定機関を支配している法人等として主務省令で定めるものをいい、同項に規定する「子法人等」とは、同号に規定する親法人等によりその意思決定機関を支配されている他の法人等をいう。この場合において、親法人等及びその子法人等又は当該親法人等の子法人等が他の法人等の意思決定機関を支配している場合における当該他の法人等は、当該親法人等の子法人等とみなす。
- 3.第一項に規定する「関連法人等」とは、法人等（当該法人等の子法人等（前項に規定する子法人等をいう。以下この項及び次条第一項第一号において同じ。）を含む。）が出資、取締役その他これに準ずる役職への当該法人等の役員若しくは使用人である者若しくはこれらであった者の就任、融資、債務の保証若しくは担保の提供、技術の提供又は事業上の取引等を通じて、財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる他の法人等（子法人等を除く。）として主務省令で定めるものをいう。
この条文の基本情報
農林中央金庫の特定関係者とは何ですか？
定義農林中央金庫の特定関係者とは、農林中央金庫法施行令第8条に定められた規定で、「法第五十九条本文の政令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
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- 農林中央金庫法施行令第8条の条文原文は「法第五十九条本文の政令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。」で始まります。
- 農林中央金庫法施行令の公布日は平成13年9月5日です。
- 農林中央金庫法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 農林中央金庫法施行令第8条の前の条は農林中央金庫法施行令第7条です。
- 農林中央金庫法施行令第8条の次の条は農林中央金庫法施行令第8条の2です。
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- 正式書式
農林中央金庫法施行令（平成十三年政令第二百八十五号）第8条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/413CO0000000285 - 本サイト収録
農林中央金庫法施行令（平成十三年政令第二百八十五号）第8条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/413CO0000000285/8
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。