独立行政法人国立公文書館の業務運営並びに財務及び会計に関する内閣府令 第4条（業務方法書に記載すべき事項）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 独立行政法人国立公文書館の業務運営並びに財務及び会計に関する内閣府令第4条（業務方法書に記載すべき事項）は、日本の独立行政法人国立公文書館の業務運営並びに財務及び会計に関する内閣府令に含まれる条文です。
2. 独立行政法人国立公文書館の業務運営並びに財務及び会計に関する内閣府令第4条の条文原文は「国立公文書館に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。」で始まります。
3. 独立行政法人国立公文書館の業務運営並びに財務及び会計に関する内閣府令の公布日は平成13年3月14日です。
4. 独立行政法人国立公文書館の業務運営並びに財務及び会計に関する内閣府令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
5. 独立行政法人国立公文書館の業務運営並びに財務及び会計に関する内閣府令第4条の前の条は独立行政法人国立公文書館の業務運営並びに財務及び会計に関する内閣府令第3条です。
6. 独立行政法人国立公文書館の業務運営並びに財務及び会計に関する内閣府令第4条の次の条は独立行政法人国立公文書館の業務運営並びに財務及び会計に関する内閣府令第5条です。