法務局及び地方法務局組織規則 第34条（地方法務局に置く課等）
- 地方法務局に、次に掲げる課を置く。
- 2.前項に掲げる課のほか、地方法務局に上席訟務官を置く。
- 3.前二項に定めるもののほか、地方法務局に、首席登記官（福島地方法務局、水戸地方法務局、宇都宮地方法務局、前橋地方法務局、さいたま地方法務局、千葉地方法務局、横浜地方法務局、新潟地方法務局、長野地方法務局、静岡地方法務局、金沢地方法務局、岐阜地方法務局、津地方法務局、大津地方法務局、京都地方法務局、神戸地方法務局、岡山地方法務局、山口地方法務局、松山地方法務局、長崎地方法務局、熊本地方法務局、大分地方法務局、鹿児島地方法務局及び那覇地方法務局においてはそれぞれ二人）並びに次席登記官（福島地方法務局、水戸地方法務局、さいたま地方法務局、千葉地方法務局、横浜地方法務局、新潟地方法務局、長野地方法務局、静岡地方法務局、岐阜地方法務局、京都地方法務局、神戸地方法務局、岡山地方法務局、熊本地方法務局及び鹿児島地方法務局に限る。）、総括表示登記専門官、復興事業対策官（金沢地方法務局及び熊本地方法務局に限る。）、登記情報システム管理官及び人権擁護専門官（別表第一に掲げる地方法務局に限る。神戸地方法務局においては二人。）それぞれ一人を置く。
この条文の基本情報
地方法務局に置く課等とは何ですか？
定義地方法務局に置く課等とは、法務局及び地方法務局組織規則第34条に定められた規定で、「地方法務局に、次に掲げる課を置く。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 法務局及び地方法務局組織規則第34条（地方法務局に置く課等）は、日本の法務局及び地方法務局組織規則に含まれる条文です。
- 法務局及び地方法務局組織規則第34条の条文原文は「地方法務局に、次に掲げる課を置く。」で始まります。
- 法務局及び地方法務局組織規則の公布日は平成13年1月6日です。
- 法務局及び地方法務局組織規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 法務局及び地方法務局組織規則第34条の前の条は法務局及び地方法務局組織規則第33条です。
- 法務局及び地方法務局組織規則第34条の次の条は法務局及び地方法務局組織規則第35条です。
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- 正式書式
法務局及び地方法務局組織規則（平成十三年法務省令第十一号）第34条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/413M60000010011 - 本サイト収録
法務局及び地方法務局組織規則（平成十三年法務省令第十一号）第34条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/413M60000010011/34
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。