受講中の講座ブックマーク無料で登録

銀行等保有株式取得機構に関する命令 第20条の5(発行会社株式買取りの申込みに係る株式の要件)

  1. 法第三十八条の二第三項に規定する内閣府令・財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
  2. 一発行会社株式買取りの申込みに係る株式を発行している者(当該株式を発行している者が、専ら当該株式を発行している者の議決権の過半数を保有する銀行等(当該議決権の過半数を一の株式会社が保有する場合にあっては、当該一の株式会社が議決権の過半数を保有する銀行等を含む。)の自己資本の充実を目的として設立された法人である場合には、当該自己資本の充実の目的とされた銀行等)が次のいずれかに該当すること。
  3. 二一の発行会社から発行会社株式買取りの申込みがあった株式数(当該申込みに係る株式の銘柄ごとの株式数とする。以下この条において同じ。)が、当該発行会社株式買取りの申込みがあった日の六月前の日から当該発行会社株式買取りの申込みがあった日までの間に当該一の発行会社が保有していた当該株式数(以下この条において「保有株式数」という。)のうち、最も少ない数を超えないこと。
  4. 2.前項第二号の発行会社株式買取りの申込みがあった株式に関して、当該申込みがあった日の六月前の日から当該申込みがあった日までの間に株式の併合等が生じた場合には、当該発行会社株式買取りの申込みがあった株式に係る保有株式数は、当該株式の併合等を考慮して合理的な方法により計算したものとする。
  5. 3.発行会社株式買取りの申込みを行った一の発行会社に関して、当該申込みがあった日の六月前の日から当該申込みがあった日までの間に合併等が生じた場合には、当該発行会社株式買取りの申込みがあった株式に係る保有株式数は、当該合併等を考慮して合理的な方法により計算したものとする。

この条文の基本情報

発行会社株式買取りの申込みに係る株式の要件とは何ですか?

定義発行会社株式買取りの申込みに係る株式の要件とは、銀行等保有株式取得機構に関する命令第20条の5に定められた規定で、「法第三十八条の二第三項に規定する内閣府令・財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 銀行等保有株式取得機構に関する命令第20条の5(発行会社株式買取りの申込みに係る株式の要件)は、日本の銀行等保有株式取得機構に関する命令に含まれる条文です。
  2. 銀行等保有株式取得機構に関する命令第20条の5の条文原文は「法第三十八条の二第三項に規定する内閣府令・財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。」で始まります。
  3. 銀行等保有株式取得機構に関する命令の公布日は平成13年12月21日です。
  4. 銀行等保有株式取得機構に関する命令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
  5. 銀行等保有株式取得機構に関する命令第20条の5の前の条は銀行等保有株式取得機構に関する命令第20条の4です。
  6. 銀行等保有株式取得機構に関する命令第20条の5の次の条は銀行等保有株式取得機構に関する命令第20条の6です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式銀行等保有株式取得機構に関する命令(平成十三年内閣府・財務省令第十号)第20条の5
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/413M60000042010
  • 本サイト収録銀行等保有株式取得機構に関する命令(平成十三年内閣府・財務省令第十号)第20条の5(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/413M60000042010/20_5

この条文は現在、条文原文のみです。解説は準備中です。

この条文に関連づけられた条文はまだありません。

ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。

銀行等保有株式取得機構に関する命令の全文を見る

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)。

次に調べる

判例を探す:条文単位の判例の紐づけは準備中です。上のカードから法令名で検索できます。裁判所「裁判例検索」で探す ›