地域雇用開発促進法施行規則 第2条（法第二条第二項第三号の厚生労働省令で定める状態）
- 法第二条第二項第三号の厚生労働省令で定める状態は、次のいずれにも該当するものとする。
- 一最近三年間におけるその地域に係る労働力人口に対する当該地域内に居住する求職者（次号において「地域求職者」という。）の数の割合の月平均値が、当該期間における全国の労働力人口に対する求職者の数の割合の月平均値以上であること。
- 二最近三年間又は最近一年間における地域求職者の数に対するその地域内に所在する事業所に係る求人の数の比率（以下この条及び次条において「地域求人倍率」という。）の月平均値が同期間における全国の求職者の数に対する求人の数の比率（以下この条及び次条において「全国求人倍率」という。）の月平均値に三分の二を乗じて得た率（当該率が一を超える場合にあっては一とし、〇・六七未満である場合にあっては〇・六七とする。ただし、全国求人倍率の月平均値が〇・六七未満である場合にあっては、全国求人倍率の月平均値とする。）以下であること。
- 2.前項の規定にかかわらず、最近三年間及び最近一年間における地域求人倍率の月平均値が共に〇・五以下である地域については、同項第一号中「月平均値以上」とあるのは、「月平均値に三分の二を乗じて得た割合以上」とする。
この条文の基本情報
法第二条第二項第三号の厚生労働省令で定める状態とは何ですか？
定義法第二条第二項第三号の厚生労働省令で定める状態とは、地域雇用開発促進法施行規則第2条に定められた規定で、「法第二条第二項第三号の厚生労働省令で定める状態は、次のいずれにも該当するものとする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 地域雇用開発促進法施行規則第2条（法第二条第二項第三号の厚生労働省令で定める状態）は、日本の地域雇用開発促進法施行規則に含まれる条文です。
- 地域雇用開発促進法施行規則第2条の条文原文は「法第二条第二項第三号の厚生労働省令で定める状態は、次のいずれにも該当するものとする。」で始まります。
- 地域雇用開発促進法施行規則の公布日は平成13年9月27日です。
- 地域雇用開発促進法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 地域雇用開発促進法施行規則第2条の前の条は地域雇用開発促進法施行規則第1条です。
- 地域雇用開発促進法施行規則第2条の次の条は地域雇用開発促進法施行規則第3条です。
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- 正式書式
地域雇用開発促進法施行規則（平成十三年厚生労働省令第百九十三号）第2条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/413M60000100193 - 本サイト収録
地域雇用開発促進法施行規則（平成十三年厚生労働省令第百九十三号）第2条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/413M60000100193/2
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。