電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律 第38条の2（特定利用者証明検証者による利用者証明利用者本人が電子利用者証明を行ったことの確認）
- 利用者証明検証者は、前条第二項の規定にかかわらず、主務大臣の認可を受けて、個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行を受けた利用者証明利用者本人が電子利用者証明を行ったことの確認を当該利用者証明利用者の個人番号カードに表示され、かつ、記録された当該利用者証明利用者の写真を用いる方法であって主務省令で定めるものにより行うことができる。
- 2.利用者証明検証者は、前項の認可を受けようとするときは、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に主務省令で定める書類を添付して、主務大臣に提出しなければならない。
- 一氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
- 二申請に係る確認の実施に関する計画
- 三申請に係る確認の業務の用に供する設備の概要
- 3.主務大臣は、第一項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。
- 一申請に係る確認の実施に関する計画が適正なものであり、かつ、第一項の認可の申請を行う者が当該計画を確実に遂行することができること。
- 二申請に係る確認の業務の用に供する設備が主務省令で定める基準に適合するものであること。
- 4.第一項の認可を受けた者（以下「特定利用者証明検証者」という。）は、第二項第二号又は第三号に掲げる事項の変更（主務省令で定める軽微な変更を除く。）をするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。この場合においては、前二項の規定を準用する。
- 5.特定利用者証明検証者は、前項の主務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
- 6.主務大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、第一項の認可を取り消すことができる。
- 一特定利用者証明検証者が第三項各号のいずれかに適合しなくなったとき。
- 二特定利用者証明検証者が第四項の規定に違反したとき。
- 三電子署名及び認証業務に関する法律第七条第一項又は第十四条第一項の規定により特定利用者証明検証者に係る同法第四条第一項の認定がその効力を失い、又は取り消されたとき。
- 四第十七条第二項又は第三項の規定により特定利用者証明検証者に係る同条第一項第五号又は第六号の認定がその効力を失い、又は取り消されたとき。
- 五特定利用者証明検証者が第五十一条第三項又は第五十三条第三項の規定に違反したとき。
- 六特定利用者証明検証者から次条第一項に規定する特定利用者証明検証者証明符号の電子計算機処理等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が第五十一条第四項において準用する同条第三項の規定に違反したとき。
- 七特定利用者証明検証者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者が第五十五条第三項において準用する同条第一項の規定に違反したとき。
- 八特定利用者証明検証者から次条第一項に規定する特定利用者証明検証者証明符号の電子計算機処理等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者が第五十五条第三項において準用する同条第二項の規定に違反したとき。
- 九次条第一項に規定する特定利用者証明検証者証明符号の電子計算機処理等に関する事務（特定利用者証明検証者の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて行うものを含む。）に従事している者又は従事していた者が第五十七条第二項において準用する同条第一項の規定に違反したとき。
- 十第一項の規定により認可を受けて行う確認に関する事務（特定利用者証明検証者の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて行うものを含む。）に従事している者又は従事していた者が第五十七条第三項の規定に違反したとき。
この条文の基本情報
特定利用者証明検証者による利用者証明利用者本人が電子利用者証明を行ったことの確認とは何ですか？
定義特定利用者証明検証者による利用者証明利用者本人が電子利用者証明を行ったことの確認とは、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第38条の2に定められた規定で、「利用者証明検証者は、前条第二項の規定にかかわらず、主務大臣の認可を受けて、個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行を受けた利用者証明利用者本人が電子利用者証…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第38条の2（特定利用者証明検証者による利用者証明利用者本人が電子利用者証明を行ったことの確認）は、日本の電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律に含まれる条文です。
- 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第38条の2の条文原文は「利用者証明検証者は、前条第二項の規定にかかわらず、主務大臣の認可を受けて、個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行を受けた利用者証明利用者本人が電子利用者証…」で始まります。
- 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第38条の2は第三款 利用者証明検証者に対する利用者証明用電子証明書失効情報等の提供に置かれています。
- 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の公布日は平成14年12月13日です。
- 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第38条の2の前の条は電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第38条です。
- 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第38条の2の次の条は電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第38条の3です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第38条の2 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/414AC0000000153 - 本サイト収録
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第38条の2（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/414AC0000000153/38_2