電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律 第62条（苦情処理）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第62条（苦情処理）は、日本の電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律に含まれる条文です。
2. 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第62条の条文原文は「機構、市町村長、領事官及び出入国在留管理庁長官は、この法律の規定により機構、市町村、大使館、公使館又は領事館その他総務省令・外務省令で定める者及び出入国在留管理…」で始まります。
3. 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第62条は第三章　認証業務情報等の保護に置かれています。
4. 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の公布日は平成14年12月13日です。
5. 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第62条の前の条は電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第61条です。
7. 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第62条の次の条は電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第63条です。