電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律 第61条（自己の認証業務情報の訂正等）
- 機構は、第五十八条第二項の規定により開示を受けた者から、政令で定める方法により、当該開示に係る認証業務情報についてその内容の全部又は一部の訂正、追加又は削除（以下この条において「訂正等」という。）を求められた場合には、遅滞なく調査を行い、その結果に基づき、当該認証業務情報の内容の訂正等を行わなければならない。
- 2.機構は、前項の規定に基づき求められた訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、第五十八条第二項の規定により開示を受けた者に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。）を政令で定める方法により通知しなければならない。
この条文の基本情報
自己の認証業務情報の訂正等とは何ですか？
定義自己の認証業務情報の訂正等とは、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第61条に定められた規定で、「機構は、第五十八条第二項の規定により開示を受けた者から、政令で定める方法により、当該開示に係る認証業務情報についてその内容の全部又は一部の訂正、追加又は削除（以…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第61条（自己の認証業務情報の訂正等）は、日本の電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律に含まれる条文です。
- 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第61条の条文原文は「機構は、第五十八条第二項の規定により開示を受けた者から、政令で定める方法により、当該開示に係る認証業務情報についてその内容の全部又は一部の訂正、追加又は削除（以…」で始まります。
- 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第61条は第三章 認証業務情報等の保護に置かれています。
- 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の公布日は平成14年12月13日です。
- 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第61条の前の条は電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第60条です。
- 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第61条の次の条は電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第62条です。
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- 正式書式
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第61条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/414AC0000000153 - 本サイト収録
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第61条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/414AC0000000153/61