社債、株式等の振替に関する法律施行令 第32条（合併等により他の銘柄の振替株式が交付される際に端数が生ずる場合の措置及び指示）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 社債、株式等の振替に関する法律施行令第32条（合併等により他の銘柄の振替株式が交付される際に端数が生ずる場合の措置及び指示）は、日本の社債、株式等の振替に関する法律施行令に含まれる条文です。
2. 社債、株式等の振替に関する法律施行令第32条の条文原文は「法第百三十八条第五項に規定する政令で定める記載又は記録は、次の各号に掲げる保有欄等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める記載又は記録とする。」で始まります。
3. 社債、株式等の振替に関する法律施行令第32条は第六章　株式の振替に置かれています。
4. 社債、株式等の振替に関する法律施行令の公布日は平成14年12月6日です。
5. 社債、株式等の振替に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 社債、株式等の振替に関する法律施行令第32条の前の条は社債、株式等の振替に関する法律施行令第31条です。
7. 社債、株式等の振替に関する法律施行令第32条の次の条は社債、株式等の振替に関する法律施行令第33条です。