北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令 第22条（特別給付金の額）
- 法第十一条の二第一項の特別給付金（以下「特別給付金」という。）の額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）とする。
- 一イに掲げる額とロに掲げる額との合算額
- 一みなし計算対象期間の各月における各月みなし計算給付額の総額に相当する額
- 二イに掲げる額から（１）に掲げる額を控除した額に、（２）に掲げる率を乗じて得た額（この額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）
- 二次に掲げる額の合算額
- 一控除対象各月老齢給付額の総額
- 二控除対象各月障害等給付額のうち、被害者がみなし計算対象期間の各月において各月みなし計算給付額の老齢給付を受けることができるものとして、国民年金法第二十条その他内閣府令で定める規定が当該各月において適用されていたとしたならば、当該各月における月分の給付について支給が停止されることとなった額（当該各月における各月みなし計算給付額に相当する額を限度とする。）に相当する額の総額
- 2.この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
- 一みなし計算対象期間老齢給付の支給開始年齢到達日の属する月の翌月から居住日の属する月までの期間をいう。
- 二各月みなし計算給付額被害者が六十歳に達した日に対象期間のうち旧被保険者期間又は新被保険者期間であるものに係る保険料が納付されたものとみなした場合におけるみなし計算対象期間の各月における月分の老齢給付の額として給付ごとに計算される額をいう。
- 三老齢給付国民年金法による老齢基礎年金及び前条各号に掲げる給付をいう。
- 四支給開始年齢到達日老齢給付の支給開始年齢（法第十一条の二第一項に規定する支給開始年齢をいう。）として給付ごとに内閣府令で定める年齢に達した日をいう。
- 五控除対象各月老齢給付額みなし計算対象期間の各月における月分の給付の額として被害者に対して支給された次に掲げる給付の額をいう。
- 一国民年金法による老齢基礎年金及び付加年金並びに同法附則第九条の三第一項の規定による老齢年金並びに旧国民年金法による老齢年金及び通算老齢年金並びに旧国民年金法附則第九条の三第一項の規定に該当することにより支給する老齢年金
- 二厚生年金保険法による老齢厚生年金及び旧厚生年金保険法による通算老齢年金
- 六控除対象各月障害等給付額被害者に対して支給された次に掲げる給付の額をいう。
- 一国民年金法による障害基礎年金、遺族基礎年金及び寡婦年金並びに旧国民年金法による障害年金、母子年金、準母子年金及び寡婦年金
- 二厚生年金保険法による障害厚生年金、遺族厚生年金及び特例遺族年金並びに旧厚生年金保険法による障害年金、遺族年金、通算遺族年金及び特例遺族年金
この条文の基本情報
特別給付金の額とは何ですか？
定義特別給付金の額とは、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令第22条に定められた規定で、「法第十一条の二第一項の特別給付金（以下「特別給付金」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令第22条（特別給付金の額）は、日本の北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令に含まれる条文です。
- 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令第22条の条文原文は「法第十一条の二第一項の特別給付金（以下「特別給付金」という。」で始まります。
- 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令の公布日は平成14年12月27日です。
- 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令第22条の前の条は北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令第21条です。
- 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令第22条の次の条は北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令第23条です。
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- 正式書式
北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令（平成十四年政令第四百七号）第22条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/414CO0000000407 - 本サイト収録
北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令（平成十四年政令第四百七号）第22条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/414CO0000000407/22
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。