特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則 第17条（帳簿の記載）
- 法第二十六条の総務省令・内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。
- 一法第十四条第一項第一号に規定する指導又は助言を行った年月日、相手方及びその内容
- 二法第十四条第一項第二号に規定する事実関係の調査の結果
- 2.前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ登録送信適正化機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面及び出力装置の映像面に表示されるときは、当該記録をもって法第二十六条に規定する帳簿への記載に代えることができる。
- 3.登録送信適正化機関は、法第二十六条に規定する帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスク等を含む。）を、指導若しくは助言を行った日又は調査を終了した日から三年間保存しなければならない。
この条文の基本情報
帳簿の記載とは何ですか？
定義帳簿の記載とは、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則第17条に定められた規定で、「法第二十六条の総務省令・内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則第17条（帳簿の記載）は、日本の特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則に含まれる条文です。
- 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則第17条の条文原文は「法第二十六条の総務省令・内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。」で始まります。
- 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則の公布日は平成14年6月21日です。
- 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則第17条の前の条は特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則第16条です。
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- 正式書式
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則（平成十四年総務省令第六十六号）第17条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/414M60000008066 - 本サイト収録
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則（平成十四年総務省令第六十六号）第17条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/414M60000008066/17
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。