日本銀行供託振替国債取扱規程 第2条(受入れ及び払渡し)
日本銀行は、供託振替国債取扱規程(平成十四年財務省令第六十九号)第二条第一項に規定する供託振替国債口座開設等依頼書を送付し開設された供託所の口座(以下「振替口座」という。)における増額又は減額の記載又は記録がされたときは、当該記載又は記録に係る供託番号を付し、その旨を供託所に通知しなければならない。ただし、元本の償還により振替口座における減額の記載又は記録がされたときは、本条の通知は要しない。
この条文の基本情報
受入れ及び払渡しとは何ですか?
定義受入れ及び払渡しとは、日本銀行供託振替国債取扱規程第2条に定められた規定で、「日本銀行は、供託振替国債取扱規程(平成十四年財務省令第六十九号)第二条第一項に規定する供託振替国債口座開設等依頼書を送付し開設された供託所の口座(以下「振替口座…」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 日本銀行供託振替国債取扱規程第2条(受入れ及び払渡し)は、日本の日本銀行供託振替国債取扱規程に含まれる条文です。
- 日本銀行供託振替国債取扱規程第2条の条文原文は「日本銀行は、供託振替国債取扱規程(平成十四年財務省令第六十九号)第二条第一項に規定する供託振替国債口座開設等依頼書を送付し開設された供託所の口座(以下「振替口座…」で始まります。
- 日本銀行供託振替国債取扱規程の公布日は平成14年12月6日です。
- 日本銀行供託振替国債取扱規程について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 日本銀行供託振替国債取扱規程第2条の前の条は日本銀行供託振替国債取扱規程第1条です。
- 日本銀行供託振替国債取扱規程第2条の次の条は日本銀行供託振替国債取扱規程第3条です。
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- 正式書式
日本銀行供託振替国債取扱規程(平成十四年財務省令第七十号)第2条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/414M60000040070 - 本サイト収録
日本銀行供託振替国債取扱規程(平成十四年財務省令第七十号)第2条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/414M60000040070/2
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