法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律 第9条(一般職の職員の給与に関する法律の特例)
第四条第三項の規定による派遣の期間中又はその期間の満了後における当該検察官等に関する一般職の職員の給与に関する法律第二十三条第一項及び附則第六項の規定の適用については、当該法科大学院における教授等の業務(当該教授等の業務に係る労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)第七条第二項に規定する通勤(当該教授等の業務に係る就業の場所を国家公務員災害補償法(昭和二十六年法律第百九十一号)第一条の二第一項第一号及び第二号に規定する勤務場所とみなした場合に同条に規定する通勤に該当するものに限る。次条において同じ。)を含む。)を公務とみなす。
この条文の基本情報
一般職の職員の給与に関する法律の特例とは何ですか?
定義一般職の職員の給与に関する法律の特例とは、法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律第9条に定められた規定で、「第四条第三項の規定による派遣の期間中又はその期間の満了後における当該検察官等に関する一般職の職員の給与に関する法律第二十三条第一項及び附則第六項の規定の適用につ…」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律第9条(一般職の職員の給与に関する法律の特例)は、日本の法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律に含まれる条文です。
- 法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律第9条の条文原文は「第四条第三項の規定による派遣の期間中又はその期間の満了後における当該検察官等に関する一般職の職員の給与に関する法律第二十三条第一項及び附則第六項の規定の適用につ…」で始まります。
- 法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律の公布日は平成15年5月9日です。
- 法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律第9条の前の条は法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律第8条です。
- 法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律第9条の次の条は法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律第10条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。
- 正式書式
法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律(平成十五年法律第四十号)第9条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000040 - 本サイト収録
法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律(平成十五年法律第四十号)第9条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日)https://lawplayer.com/jp/article/415AC0000000040/9
法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律の全文を見る
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)。