環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律第2条（定義）

この法律において「環境保全活動」とは、地球環境保全、公害の防止、生物の多様性の保全等の自然環境の保護及び整備、循環型社会の形成その他の環境の保全（良好な環境の創出を含む。以下単に「環境の保全」という。）を主たる目的として自発的に行われる活動をいう。
2.この法律において「環境保全の意欲の増進」とは、環境の保全に関する情報の提供並びに環境の保全に関する体験の機会の提供及びその便宜の供与であって、環境の保全についての理解を深め、及び環境保全活動を行う意欲を増進するために行われるものをいう。
3.この法律において「環境教育」とは、持続可能な社会の構築を目指して、家庭、学校、職場、地域その他のあらゆる場において、環境と社会、経済及び文化とのつながりその他環境の保全についての理解を深めるために行われる環境の保全に関する教育及び学習をいう。
4.この法律において「協働取組」とは、国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割を分担しつつ対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組をいう。

この条文の基本情報

定義とは何ですか？

定義定義とは、環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律第2条に定められた規定で、「この法律において「環境保全活動」とは、地球環境保全、公害の防止、生物の多様性の保全等の自然環境の保護及び整備、循環型社会の形成その他の環境の保全（良好な環境の創…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律第2条（定義）は、日本の環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律に含まれる条文です。
環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律第2条の条文原文は「この法律において「環境保全活動」とは、地球環境保全、公害の防止、生物の多様性の保全等の自然環境の保護及び整備、循環型社会の形成その他の環境の保全（良好な環境の創…」で始まります。
環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律第2条は第一章　総則に置かれています。
環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律の公布日は平成15年7月25日です。
環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律第2条の前の条は環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律第1条です。
環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律第2条の次の条は環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律第3条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（平成十五年法律第百三十号）第2条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC1000000130
本サイト収録環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（平成十五年法律第百三十号）第2条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/415AC1000000130/2

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。