独立行政法人農業者年金基金法施行令 第21条（農林漁業団体役員期間に係る法人の範囲）
- 法第四十五条第三項第四号の政令で定める法人は、次のとおりとする。
- 一農業協同組合、農業協同組合連合会（都道府県の区域を超える区域を地区とするものを除く。）及び農事組合法人
- 二森林組合及び生産森林組合
- 三漁業協同組合及び漁業生産組合
- 四農業共済組合及び農業共済組合連合会（農業保険法（昭和二十二年法律第百八十五号）第十条第一項に規定する全国連合会を除く。）
- 五土地改良区、土地改良区連合及び都道府県土地改良事業団体連合会
- 六農業信用基金協会
- 七地区たばこ耕作組合及びたばこ耕作組合連合会（都道府県の区域を超える区域を地区とするものを除く。）
この条文の基本情報
農林漁業団体役員期間に係る法人の範囲とは何ですか？
定義農林漁業団体役員期間に係る法人の範囲とは、独立行政法人農業者年金基金法施行令第21条に定められた規定で、「法第四十五条第三項第四号の政令で定める法人は、次のとおりとする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 独立行政法人農業者年金基金法施行令第21条（農林漁業団体役員期間に係る法人の範囲）は、日本の独立行政法人農業者年金基金法施行令に含まれる条文です。
- 独立行政法人農業者年金基金法施行令第21条の条文原文は「法第四十五条第三項第四号の政令で定める法人は、次のとおりとする。」で始まります。
- 独立行政法人農業者年金基金法施行令の公布日は平成15年7月30日です。
- 独立行政法人農業者年金基金法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 独立行政法人農業者年金基金法施行令第21条の前の条は独立行政法人農業者年金基金法施行令第20条です。
- 独立行政法人農業者年金基金法施行令第21条の次の条は独立行政法人農業者年金基金法施行令第22条です。
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- 正式書式
独立行政法人農業者年金基金法施行令（平成十五年政令第三百四十三号）第21条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/415CO0000000343 - 本サイト収録
独立行政法人農業者年金基金法施行令（平成十五年政令第三百四十三号）第21条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/415CO0000000343/21
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。