独立行政法人農業者年金基金法施行令 第7条（死亡一時金の額の算定方法）
- 法第三十八条の政令で定めるところにより算定した額は、死亡した者にその死亡した日の属する月の翌月から前条に規定する年齢に達する日の属する月まで農業者老齢年金を支給することとすればその者に各年ごとに支給されることとなる農業者老齢年金（次項において「各年分農業者老齢年金」という。）の額の現価に相当する額（次項において「現価相当額」という。）を合計して得た額（その額に五十円未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときはこれを百円に切り上げるものとする。）とする。
- 2.現価相当額は、各年分農業者老齢年金の額を当該額の算定の基礎となった第二条第一項第二号の予定利率による複利現価法によってその者が死亡した日の属する月の翌月から当該各年分農業者老齢年金に係る支払時期までの期間に応じて割り引いた額（その額に五十銭未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数が生じたときはこれを一円に切り上げるものとする。）とする。
この条文の基本情報
死亡一時金の額の算定方法とは何ですか？
定義死亡一時金の額の算定方法とは、独立行政法人農業者年金基金法施行令第7条に定められた規定で、「法第三十八条の政令で定めるところにより算定した額は、死亡した者にその死亡した日の属する月の翌月から前条に規定する年齢に達する日の属する月まで農業者老齢年金を支給…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 独立行政法人農業者年金基金法施行令第7条（死亡一時金の額の算定方法）は、日本の独立行政法人農業者年金基金法施行令に含まれる条文です。
- 独立行政法人農業者年金基金法施行令第7条の条文原文は「法第三十八条の政令で定めるところにより算定した額は、死亡した者にその死亡した日の属する月の翌月から前条に規定する年齢に達する日の属する月まで農業者老齢年金を支給…」で始まります。
- 独立行政法人農業者年金基金法施行令の公布日は平成15年7月30日です。
- 独立行政法人農業者年金基金法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 独立行政法人農業者年金基金法施行令第7条の前の条は独立行政法人農業者年金基金法施行令第6条です。
- 独立行政法人農業者年金基金法施行令第7条の次の条は独立行政法人農業者年金基金法施行令第8条です。
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- 正式書式
独立行政法人農業者年金基金法施行令（平成十五年政令第三百四十三号）第7条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/415CO0000000343 - 本サイト収録
独立行政法人農業者年金基金法施行令（平成十五年政令第三百四十三号）第7条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/415CO0000000343/7
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。