国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法施行令 第3条（持分の移転等の対抗要件）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法施行令第3条（持分の移転等の対抗要件）は、日本の国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法施行令に含まれる条文です。
2. 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法施行令第3条の条文原文は「出資者の持分の移転は、取得者の氏名又は名称及びその住所を出資者原簿に記載し、かつ、その氏名又は名称を出資証券に記載した後でなければ、機構その他の第三者に対抗する…」で始まります。
3. 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法施行令の公布日は平成15年8月8日です。
4. 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
5. 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法施行令第3条の前の条は国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法施行令第2条です。
6. 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法施行令第3条の次の条は国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法施行令第4条です。