電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令 第1条の2（個人番号カード用署名用電子証明書の発行の申請書の提出を受けた住所地市町村長以外の市町村長及び出入国在留管理庁長官による本人確認の措置）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令第1条の2（個人番号カード用署名用電子証明書の発行の申請書の提出を受けた住所地市町村長以外の市町村長及び出入国在留管理庁長官による本人確認の措置）は、日本の電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令に含まれる条文です。
2. 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令第1条の2の条文原文は「法第三条第十項及び第三条の三第二項において読み替えて準用する法第三条第三項の政令で定める措置は、同条第十項及び法第三条の三第二項において準用する法第三条第二項に…」で始まります。
3. 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令第1条の2は第一款　個人番号カード用署名用電子証明書に置かれています。
4. 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令の公布日は平成15年9月12日です。
5. 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令第1条の2の前の条は電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令第1条です。
7. 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令第1条の2の次の条は電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令第1条の3です。