独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法施行令 第7条（エネルギー・金属鉱物資源債券申込証）
- エネルギー・金属鉱物資源債券の募集に応じようとする者は、エネルギー・金属鉱物資源債券申込証に、その引き受けようとするエネルギー・金属鉱物資源債券の数並びにその氏名又は名称及び住所を記載しなければならない。
- 2.社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「社債等振替法」という。）の規定の適用があるエネルギー・金属鉱物資源債券（次条第二項において「振替エネルギー・金属鉱物資源債券」という。）の募集に応じようとする者は、前項の記載事項のほか、自己のために開設された当該エネルギー・金属鉱物資源債券の振替を行うための口座（同条第二項において「振替口座」という。）をエネルギー・金属鉱物資源債券申込証に記載しなければならない。
- 3.エネルギー・金属鉱物資源債券申込証は、機構が作成し、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。
- 一エネルギー・金属鉱物資源債券の名称
- 二エネルギー・金属鉱物資源債券の総額
- 三各エネルギー・金属鉱物資源債券の金額
- 四エネルギー・金属鉱物資源債券の利率
- 五エネルギー・金属鉱物資源債券の償還の方法及び期限
- 六利息の支払の方法及び期限
- 七エネルギー・金属鉱物資源債券の発行の価額
- 八社債等振替法の規定の適用があるときは、その旨
- 九社債等振替法の規定の適用がないときは、無記名式である旨
- 十応募額がエネルギー・金属鉱物資源債券の総額を超える場合の措置
- 十一募集又は管理の委託を受けた会社があるときは、その商号
この条文の基本情報
エネルギー・金属鉱物資源債券申込証とは何ですか？
定義エネルギー・金属鉱物資源債券申込証とは、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法施行令第7条に定められた規定で、「エネルギー・金属鉱物資源債券の募集に応じようとする者は、エネルギー・金属鉱物資源債券申込証に、その引き受けようとするエネルギー・金属鉱物資源債券の数並びにその氏…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法施行令第7条（エネルギー・金属鉱物資源債券申込証）は、日本の独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法施行令に含まれる条文です。
- 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法施行令第7条の条文原文は「エネルギー・金属鉱物資源債券の募集に応じようとする者は、エネルギー・金属鉱物資源債券申込証に、その引き受けようとするエネルギー・金属鉱物資源債券の数並びにその氏…」で始まります。
- 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法施行令の公布日は平成15年12月25日です。
- 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法施行令第7条の前の条は独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法施行令第6条です。
- 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法施行令第7条の次の条は独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法施行令第8条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法施行令（平成十五年政令第五百五十四号）第7条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/415CO0000000554 - 本サイト収録
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法施行令（平成十五年政令第五百五十四号）第7条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/415CO0000000554/7
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法施行令の全文を見る
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。