独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法施行令 第8条（エネルギー・金属鉱物資源債券の引受け）
- 前条の規定は、政府若しくは地方公共団体がエネルギー・金属鉱物資源債券を引き受ける場合又はエネルギー・金属鉱物資源債券の募集の委託を受けた会社が自らエネルギー・金属鉱物資源債券を引き受ける場合においては、その引き受ける部分については、適用しない。
- 2.前項の場合において、振替エネルギー・金属鉱物資源債券を引き受ける政府若しくは地方公共団体又は振替エネルギー・金属鉱物資源債券の募集の委託を受けた会社は、その引受けの際に、振替口座を機構に示さなければならない。
この条文の基本情報
エネルギー・金属鉱物資源債券の引受けとは何ですか？
定義エネルギー・金属鉱物資源債券の引受けとは、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法施行令第8条に定められた規定で、「前条の規定は、政府若しくは地方公共団体がエネルギー・金属鉱物資源債券を引き受ける場合又はエネルギー・金属鉱物資源債券の募集の委託を受けた会社が自らエネルギー・金…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法施行令第8条（エネルギー・金属鉱物資源債券の引受け）は、日本の独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法施行令に含まれる条文です。
- 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法施行令第8条の条文原文は「前条の規定は、政府若しくは地方公共団体がエネルギー・金属鉱物資源債券を引き受ける場合又はエネルギー・金属鉱物資源債券の募集の委託を受けた会社が自らエネルギー・金…」で始まります。
- 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法施行令の公布日は平成15年12月25日です。
- 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法施行令第8条の前の条は独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法施行令第7条です。
- 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法施行令第8条の次の条は独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法施行令第9条です。
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- 正式書式
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法施行令（平成十五年政令第五百五十四号）第8条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/415CO0000000554 - 本サイト収録
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法施行令（平成十五年政令第五百五十四号）第8条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/415CO0000000554/8
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。