文部科学省関係構造改革特別区域法施行規則 第5条
第一条及び第二条の規定は、学校設置非営利法人（法第十三条第二項に規定する学校設置非営利法人をいう。次条において同じ。）が学校を設置する場合について準用する。この場合において、第一条第一項中「第十二条第三項」とあるのは「第十三条第三項において準用する第十二条第三項」と、「貸借対照表、損益計算書及び事業報告書」とあるのは「事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書」と、第二条中「第十二条第四項第二号」とあるのは「第十三条第三項において準用する第十二条第四項第二号」と読み替えるものとする。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 文部科学省関係構造改革特別区域法施行規則第5条は、日本の文部科学省関係構造改革特別区域法施行規則に含まれる条文です。
- 文部科学省関係構造改革特別区域法施行規則第5条の条文原文は「第一条及び第二条の規定は、学校設置非営利法人（法第十三条第二項に規定する学校設置非営利法人をいう。」で始まります。
- 文部科学省関係構造改革特別区域法施行規則の公布日は平成15年3月31日です。
- 文部科学省関係構造改革特別区域法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 文部科学省関係構造改革特別区域法施行規則第5条の前の条は文部科学省関係構造改革特別区域法施行規則第4条です。
- 文部科学省関係構造改革特別区域法施行規則第5条の次の条は文部科学省関係構造改革特別区域法施行規則第6条です。
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- 正式書式
文部科学省関係構造改革特別区域法施行規則（平成十五年文部科学省令第十七号）第5条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/415M60000080017 - 本サイト収録
文部科学省関係構造改革特別区域法施行規則（平成十五年文部科学省令第十七号）第5条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/415M60000080017/5
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