裁判員の参加する刑事裁判に関する法律 第39条（宣誓等）

解説

裁判員に選ばれた日、法廷に入る前に二つの儀式がある。裁判長による説明と、宣誓である。多くの人はこれを形式的な通過儀礼だと受け流す。だが本条の二つの項は、あなたが裁判員として何をしてよく、何をしてはならないかの境界線を引く場面である。第1項の説明では、最高裁判所規則に基づいて権限と義務が告げられる。事実は証拠だけで認定すること、有罪の立証責任は検察官にあること、そして評議の秘密を守る義務である。第2項の宣誓は「法令に従い公平誠実に職務を行う」と誓うもので、正当な理由なく拒めば10万円以下の過料（112条）の対象となり、解任事由にもなる。一方で、宣誓に反しても偽証罪は成立しない。証人の宣誓とは性質が違うからだ。罰則が付いているのは宣誓そのものではなく、宣誓で引き受けた守秘義務のほうである。この区別を知っていれば、説明の場で「分からないことは今のうちに聞く」という選択ができる。

法的な位置づけ

裁判員法39条は、裁判員及び補充裁判員の職務開始に先立つ手続を定める規定である。第1項は裁判長が最高裁判所規則に基づき権限・義務その他必要な事項を説明することを、第2項は裁判員及び補充裁判員が法令に従い公平誠実に職務を行う旨を宣誓する義務を定める。

こんなときに使う

• もし宣誓の直前に「被告人と同じ町内会だ」と気づいたら、どうなる？ 宣誓前に裁判長へ申し出るのが正解である。宣誓して審理が始まってから言い出すほうが、手続への影響ははるかに大きい
• 選任手続が終わって30分後、あなたは別室で裁判長の説明を聞いている。午後には第1回公判。質問できるのは実質的に今しかない。「ネットで事件を調べてもいいのか」を聞き逃すと、三日間それを抱えたまま審理に座ることになる
• 宣誓書を読み上げる声が震えた。それでいい。宣誓は演技力ではなく、公平に判断するという約束の確認である
• あなたは被告人の弁護人である。裁判長の説明で「疑わしきは被告人の利益に」が曖昧にしか伝えられなかった。その一文の曖昧さが評議の空気を左右しうる。弁護人は公判冒頭で、裁判員が無罪推定をどう理解しているかを意識して弁論を組み立てる必要がある
• 判決から半年後、飲み会で「で、何対何で決まったの？」と聞かれた。宣誓の日に説明された守秘義務は、任務が終わっても消えない。評議の秘密を漏らせば6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金（108条）の対象になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 被害者や遺族として被害者参加（刑事訴訟法316条の33以下）をする場合、裁判員が冒頭で受ける説明の内容を担当検察官に確認しておく2. 裁判員は証拠だけで判断すると説明されているため、法廷外でメディアに訴えるより、意見陳述や証拠として法廷に出す道を優先する3. 判決後に裁判員へ個別に接触し評議の中身を聞き出そうとしない。相手を守秘義務違反に追い込むことになる

訴えられた側：1. 弁護人と、裁判員が受ける説明のうち無罪推定・立証責任の部分を確認する2. 選任手続では不公平なおそれのある候補者について弁護人が不選任の請求を検討する（宣誓後より前のほうが手段が多い） 3. 審理中に裁判員の公平性を疑う事情が判明したら、弁護人を通じて解任請求（41条）を検討する4. 説明の不備が判決に影響したと考える場合、控訴で争う余地があるかを弁護人と検討する（認められるかは事案次第で、実務上の評価は分かれうる）

時効（請求できる期限）：宣誓は選任後、職務に就く前に行う。守秘義務は任務終了後も期限なく続く（108条）。判決に不服がある場合の控訴期間は判決宣告日の翌日から14日（刑事訴訟法373条）

学説

一般的理解：裁判員の宣誓は職務遂行の誓約であり、証人の宣誓とは性質が異なるため偽証罪の対象とならない。宣誓違反そのものではなく、守秘義務違反や請託等の個別行為に刑罰が置かれている。

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 新設：裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の制定により設けられ、平成21年（2009年）5月21日に施行された。その後の本条改正の有無は要確認。