民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律 第7条（条例等に基づく書面の保存等に係る情報通信の技術の利用の推進等）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律第7条（条例等に基づく書面の保存等に係る情報通信の技術の利用の推進等）は、日本の民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律に含まれる条文です。
2. 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律第7条の条文原文は「地方公共団体は、条例又は規則に基づいて民間事業者その他の者が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用の推進を図るため、この法律の趣旨にのっとり、条例又は規則…」で始まります。
3. 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の公布日は平成16年12月1日です。
4. 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
5. 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律第7条の前の条は民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律第6条です。
6. 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律第7条の次の条は民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律第8条です。