日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法 第20条（津波避難対策上緊急に整備すべき施設等の整備等についての配慮）
国及び地方公共団体は、特別強化地域において、積雪寒冷地域における津波からの円滑な避難を確保するために必要な避難施設その他の避難場所、避難路その他の避難経路その他の津波避難対策上緊急に整備すべき施設等の整備等を行うに当たっては、当該施設等について、交通、通信その他積雪寒冷地域における津波避難対策上必要な機能が確保されるよう特に配慮しなければならない。
この条文の基本情報
津波避難対策上緊急に整備すべき施設等の整備等についての配慮とは何ですか？
定義津波避難対策上緊急に整備すべき施設等の整備等についての配慮とは、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第20条に定められた規定で、「国及び地方公共団体は、特別強化地域において、積雪寒冷地域における津波からの円滑な避難を確保するために必要な避難施設その他の避難場所、避難路その他の避難経路その他…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第20条（津波避難対策上緊急に整備すべき施設等の整備等についての配慮）は、日本の日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に含まれる条文です。
- 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第20条の条文原文は「国及び地方公共団体は、特別強化地域において、積雪寒冷地域における津波からの円滑な避難を確保するために必要な避難施設その他の避難場所、避難路その他の避難経路その他…」で始まります。
- 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の公布日は平成16年4月2日です。
- 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第20条の前の条は日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第19条です。
- 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第20条の次の条は日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第21条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十六年法律第二十七号）第20条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC1000000027 - 本サイト収録
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十六年法律第二十七号）第20条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/416AC1000000027/20
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の全文を見る
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。