特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律 第32条の7（機構への事務の委託）
- 厚生労働大臣は、機構に、次に掲げる事務（第三十一条の規定により市町村長が行うこととされたものを除く。）を行わせるものとする。
- 一第三条、第九条、第十二条から第十四条まで及び第十六条の規定による特別障害給付金の支給に係る事務（当該特別障害給付金の支給の認定を除く。）
- 二第六条第一項及び第二項の規定による認定に係る事務（第三十二条の二第一項第一号に掲げる請求の受理及び当該認定を除く。）
- 三第十五条の規定による特別障害給付金の支払の一時差止めに係る事務（当該支払の一時差止めに係る決定を除く。）
- 四第十六条の二第一項の規定による請求の内容の確認に係る事務
- 五第二十二条第一項の規定による不正利得の徴収に係る事務（第三十二条の二第一項第二号から第四号までに掲げる権限を行使する事務及び次条第一項の規定により機構が行う収納、第二十二条第二項において準用する国民年金法第九十六条第一項の規定による督促その他の厚生労働省令で定める権限を行使する事務並びに次号及び第八号に掲げる事務を除く。）
- 六第二十二条第二項において準用する国民年金法第九十六条第一項及び第二項の規定による督促に係る事務（当該督促及び督促状を発すること（督促状の発送に係る事務を除く。）を除く。）
- 七第二十二条第二項において準用する国民年金法第九十七条第一項及び第四項の規定による延滞金の徴収に係る事務（第三十二条の二第一項第二号から第四号までに掲げる権限を行使する事務及び次条第一項の規定により機構が行う収納、第二十二条第二項において準用する国民年金法第九十六条第一項の規定による督促その他の厚生労働省令で定める権限を行使する事務並びに前号及び次号に掲げる事務を除く。）
- 八第三十二条の二第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める権限に係る事務（当該権限を行使する事務を除く。）
- 九介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第二百三条その他の厚生労働省令で定める法律の規定による求めに応じたこの法律の実施に関し厚生労働大臣が保有する情報の提供に係る事務（当該情報の提供及び厚生労働省令で定める事務を除く。）
- 十前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事務
- 2.国民年金法第百九条の十第二項及び第三項の規定は、前項の事務について準用する。
この条文の基本情報
機構への事務の委託とは何ですか？
定義機構への事務の委託とは、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第32条の7に定められた規定で、「厚生労働大臣は、機構に、次に掲げる事務（第三十一条の規定により市町村長が行うこととされたものを除く。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第32条の7（機構への事務の委託）は、日本の特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律に含まれる条文です。
- 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第32条の7の条文原文は「厚生労働大臣は、機構に、次に掲げる事務（第三十一条の規定により市町村長が行うこととされたものを除く。」で始まります。
- 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第32条の7は第四章 雑則に置かれています。
- 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律の公布日は平成16年12月10日です。
- 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第32条の7の前の条は特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第32条の6です。
- 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第32条の7の次の条は特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第32条の8です。
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- 正式書式
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第百六十六号）第32条の7 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC1000000166 - 本サイト収録
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第百六十六号）第32条の7（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/416AC1000000166/32_7