発達障害者支援法第10条（就労の支援）

国及び都道府県は、発達障害者が就労することができるようにするため、発達障害者の就労を支援するため必要な体制の整備に努めるとともに、公共職業安定所、地域障害者職業センター（障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）第十九条第一項第三号の地域障害者職業センターをいう。）、障害者就業・生活支援センター（同法第二十七条第一項の規定による指定を受けた者をいう。）、社会福祉協議会、教育委員会その他の関係機関及び民間団体相互の連携を確保しつつ、個々の発達障害者の特性に応じた適切な就労の機会の確保、就労の定着のための支援その他の必要な支援に努めなければならない。
2.都道府県及び市町村は、必要に応じ、発達障害者が就労のための準備を適切に行えるようにするための支援が学校において行われるよう必要な措置を講じるものとする。
3.事業主は、発達障害者の雇用に関し、その有する能力を正当に評価し、適切な雇用の機会を確保するとともに、個々の発達障害者の特性に応じた適正な雇用管理を行うことによりその雇用の安定を図るよう努めなければならない。

この条文の基本情報

就労の支援とは何ですか？

定義就労の支援とは、発達障害者支援法第10条に定められた規定で、「国及び都道府県は、発達障害者が就労することができるようにするため、発達障害者の就労を支援するため必要な体制の整備に努めるとともに、公共職業安定所、地域障害者職業…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

発達障害者支援法第10条（就労の支援）は、日本の発達障害者支援法に含まれる条文です。
発達障害者支援法第10条の条文原文は「国及び都道府県は、発達障害者が就労することができるようにするため、発達障害者の就労を支援するため必要な体制の整備に努めるとともに、公共職業安定所、地域障害者職業…」で始まります。
発達障害者支援法第10条は第二章　児童の発達障害の早期発見及び発達障害者の支援のための施策に置かれています。
発達障害者支援法の公布日は平成16年12月10日です。
発達障害者支援法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
発達障害者支援法第10条の前の条は発達障害者支援法第9条の2です。
発達障害者支援法第10条の次の条は発達障害者支援法第11条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式発達障害者支援法（平成十六年法律第百六十七号）第10条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC1000000167
本サイト収録発達障害者支援法（平成十六年法律第百六十七号）第10条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/416AC1000000167/10

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。