発達障害者支援法 第25条（大都市等の特例）
この法律中都道府県が処理することとされている事務で政令で定めるものは、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）においては、政令で定めるところにより、指定都市が処理するものとする。この場合においては、この法律中都道府県に関する規定は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。
この条文の基本情報
大都市等の特例とは何ですか？
定義大都市等の特例とは、発達障害者支援法第25条に定められた規定で、「この法律中都道府県が処理することとされている事務で政令で定めるものは、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 発達障害者支援法第25条（大都市等の特例）は、日本の発達障害者支援法に含まれる条文です。
- 発達障害者支援法第25条の条文原文は「この法律中都道府県が処理することとされている事務で政令で定めるものは、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都…」で始まります。
- 発達障害者支援法第25条は第四章 補則に置かれています。
- 発達障害者支援法の公布日は平成16年12月10日です。
- 発達障害者支援法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 発達障害者支援法第25条の前の条は発達障害者支援法第24条です。
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- 正式書式
発達障害者支援法（平成十六年法律第百六十七号）第25条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC1000000167 - 本サイト収録
発達障害者支援法（平成十六年法律第百六十七号）第25条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/416AC1000000167/25