特定都市河川浸水被害対策法施行令 第11条（収用委員会の裁決の申請手続）
法第三十八条第八項（法第四十五条第二項において準用する場合を含む。）、第五十四条第六項又は第七十七条第十項の規定により土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第九十四条第二項の規定による裁決を申請しようとする者は、国土交通省令で定める様式に従い、同条第三項各号（第三号を除く。）に掲げる事項を記載した裁決申請書を収用委員会に提出しなければならない。
この条文の基本情報
収用委員会の裁決の申請手続とは何ですか？
定義収用委員会の裁決の申請手続とは、特定都市河川浸水被害対策法施行令第11条に定められた規定で、「法第三十八条第八項（法第四十五条第二項において準用する場合を含む。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 特定都市河川浸水被害対策法施行令第11条（収用委員会の裁決の申請手続）は、日本の特定都市河川浸水被害対策法施行令に含まれる条文です。
- 特定都市河川浸水被害対策法施行令第11条の条文原文は「法第三十八条第八項（法第四十五条第二項において準用する場合を含む。」で始まります。
- 特定都市河川浸水被害対策法施行令の公布日は平成16年4月21日です。
- 特定都市河川浸水被害対策法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 特定都市河川浸水被害対策法施行令第11条の前の条は特定都市河川浸水被害対策法施行令第10条です。
- 特定都市河川浸水被害対策法施行令第11条の次の条は特定都市河川浸水被害対策法施行令第12条です。
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- 正式書式
特定都市河川浸水被害対策法施行令（平成十六年政令第百六十八号）第11条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000168 - 本サイト収録
特定都市河川浸水被害対策法施行令（平成十六年政令第百六十八号）第11条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/416CO0000000168/11
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